マイナンバーとテロ資金供与の合わせ技で、過激派等テロ関連団体とその関係者及び資金提供者に規制がかかるとともに、NPOやNGOなどの資金動向も明確化します。OECDは日本の整備の遅れを批判しており、早急な対処が必要です。