上場企業の外国人持ち株比率も小泉・竹中政権以降激増。つまり小泉・竹中政権の行った政策とは、大手多国籍企業、株主・役員優遇政策であり、派遣を増加させ人件費をカットし、従業員や国民労働対価を搾取したことによる景気回復であることは明白