福田弁護士が、現在説明している資料はこちらです。縦横、逆ですが。 「機構法案の問題点。1.株主、債権者は免責 2.電力料金への転嫁は必至 3.送配電分離困難に 4.他電力会社が東電賠償支援」#iwakamiyasumi2