これは、東京・国立(くにたち)市議会特別委の公開資料。住民基本台帳ネットワークシステムを離脱している同市は将来の再接続に向け年間６０万円だけ支出。一方、住基ネット接続すると年２千万円(他市の例)。国立市は離脱により９年間で２億円節約(推計)。