こうした状況から、軍事制裁の中では高強度の武力示威が現実的な手段として検討されているという。ペンニョン島の北方限界線（NLL）付近など、西海（黄海）で爆雷投下、潜水艦攻撃用の軽魚雷発射、艦砲実弾射撃などを含む高強度の対潜水艦訓練などを韓国軍単独、もしくは韓米合同で実施するという作戦だ。空軍F15K戦闘機、P－3C海上哨戒機など、航空戦力を機動訓練に含めることもできる。

　一方、専門家の中には、1978年8月18日に板門店で起きたポプラ事件（板門店の共同警備区域でポプラの枝を切っていた米軍兵士二人が北朝鮮軍に殺害された事件）の際に韓米両国軍が取った措置を参考にすべきだという指摘も出ている。

　当時、米国は事件の発端となったポプラを伐採し、グアムと沖縄基地からB52爆撃機3機、F4「ファントム」24機を韓半島（朝鮮半島）上空に出動させて武力示威を行った。さらに、ポプラ伐採中に交戦となって事態が拡大した場合には、開城と延白平野まで進軍、占領するという作戦計画まで立てていた。結局、金日成（キム・イルソン）主席は事実上これに屈服し、初めて「遺憾声明」を発表した。（http://www.chosunonline.com/news/20100503000016）